対象不動産の調査を致します。現地での目視による確認を行います。
戸建て・マンションの場合は過去のリフォーム履歴などもお聞き致します。
土地や戸建ての場合は敷地の間口や奥行き、前面道路の幅員を実測致します。
近隣にあまり知られたくない場合は事前に担当者にお伝えください。
法務局での権利関係・役所での法令関係を調査致します。
販売価格決定
販売価格が決定しましたら売却を依頼するための契約を結びます。
販売価格は弊社の査定価格を参考にアドバイスさせていただきますが、最終的にはお客様に決めていただきます。
買取金額の提示
当社買取のメリット
当社買取のデメリット
これらを必要に応じて組み合わせて広く告知し、購入希望者を探します
主な販売方法
検索サイトへの掲載
アットホーム・Yahoo!japan・infoseek・goo
livedoor・@nifty・Yomiurionline
asahi.com・NIKKEINET
当社ホームページへの掲載
過去にお問い合わせいただいた購入希望者への告知
新聞折込チラシ
営業担当者やパートによるポスティングチラシ
当社提携企業および提携不動産会社への紹介
オープンハウスの実施
契約日を調整し、不動産売買契約を致します。
通常、手付金として売買価格の1割ほどをお受け取りいただきます。
※収入印紙を契約書と領収書に添付していただきます
代金を受け取り、引き渡し・所有権移転登記が済んだら売却手続きは終了です。
司法書士手数料
売買契約書やローン契約書に貼付する印紙代です。
(物件価格により変動)
契約の成立の証拠という趣旨で通常売買代金の10%前後受け取ります。残代金支払い時に売買代金の一部として充当されます。
購入希望者が見つかったら、契約日を調整し、不動産売買契約を致します
通常、手付金として売買価格の1割ほどをお受け取りいただきます
※収入印紙を契約書に添付していただきます
※測量が必要な場合、測量費用がかかります。
※建物の解体が必要な場合は解体費用がかかります。
7.購入希望者の
ローン査定
ローンの審査が通りましたら、
建物所有権保存登記手続きの際の司法書士への報酬です。
不動産を所有している限り毎年かかる地方税で、1月1日現在、各市町村の固定資産課税台帳に記されている土地や建物にかかる税金。所有者として登録されている人が支払います。マイホームなら、一定の条件を満たせば軽減措置があります。
市街化区域内に不動産を持っている限り、毎年かかる地方税で、毎年1月1日現在の所有者に課せられます。
取引価格400万円超で、売買価格の3%+6万円(別途消費税及び地方消費税)となります。
登記に伴う税金です。不動産購入時(所有権移転登記)には「固定資産税評価額×税率」が必要となります。